一般事業主行動計画
女性活躍推進法
株式会社トラストネットワーク 一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
女性活躍に関する情報公表 ※2026年3月1日現在
1.労働者に占める女性比率
全スタッフ(社員・準社員・契約社員・嘱託社員・無期派遣・登録型派遣)
0
%
女性労働者の割合
全社員に占める女性労働者の割合 (社員・準社員・契約社員・嘱託社員)
0
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女性社員の割合
職種別「送出技術」に占める女性労働者の割合
0
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女性社員の割合
職種別「放送準備」に占める女性労働者の割合
0
%
女性社員の割合
職種別「制作技術」に占める女性労働者の割合
0
%
女性社員の割合
職種別「制作ディレクター」に占める女性労働者の割合
0
%
女性社員の割合
2.平均勤続年数の男女比
0
%
割合
3.月別の平均残業時間数(各月の総残業時間数(法定超)÷ 労働者数の最長月) 2025年8月
10時間27分
月平均残業時間数
4.管理職に占める女性比率
0
%
女性労働者の割合
5.男女の賃金の差=女性平均賃金/男性平均賃金×100(%) 2025年1月~2025年12月
雇用区分 正規雇用 社員・準社員
0
%
男女賃金比率
雇用区分 非正規雇用 契約社員・嘱託社員
0
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男女賃金比率
(注釈・説明)
派遣スタッフも含めた全社員に占める女性労働者の割合は41.8%で10年前から増加している。ここ10年の採用では女性比率が高いためである。また女性管理職の割合は10年前の3%から14.8%と約5倍になっている。合議制の評価制度の運用と管理職になるための経験を有した女性社員が増加しているためで、引き続き女性の管理職の登用を進めていく。賃金差異は高齢社員と管理職に男性が多いため(平均年齢男性44歳、女性37歳)に差が出ているもので、一般事業主行動計画の履行によって是正されていく方向である。尚、非正規雇用は入社数ヵ月の者に加え育児休業者や短時間労働者など就業期間が短い者が含まれているため差異が大きくなっている。
1.計画期間
2026年 4月 1日 ~ 2036年 3月 31日(10年間)2.当社の課題
- 女性管理職比率が依然として低い状況にある
- 男女間賃金差異の縮小が引き続き必要である
- 女性社員比率の向上と職種別偏りの是正が求められる
3.目標と取組内容
【目標1】女性管理職比率:25%以上を目指す 2026年4月〜継続実施- 管理職候補者向け研修の年間計画化
- 女性社員向けキャリア面談の実施
- 社内ロールモデル紹介の強化
【目標2】女性社員比率:40%以上の維持・拡大 2026年4月〜継続実施
- 採用活動における女性活躍事例の発信
- 面接官に女性社員を積極的に登用
- 多様な働き方制度の整備
【目標3】男女間賃金差異の改善 2026年4月〜継続実施
- 人事給与制度の定期的な見直し
- 産育休等で妨げられないキャリアの支援
- 昇進、昇格要件の透明性確保と合議による評価の実施
4.情報公開
毎期6月に前年度情報を公表する
以上
次世代育成支援対策推進法
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年 4月 1日 ~ 2035年 3月 31日までの 10年間2.内容
目標1:育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。
<対策>
● 2026年 7月~
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2026年 10月~
運用ルールの検討、メンター選定
● 2027年 4月~
運用ルールの決定、メンター研修の実施
制度導入、社内報などによる社員への周知
制度導入、社内報などによる社員への周知
目標2:年次有給休暇の取得日数を 1人当たり平均年間 13日以上とする。
<対策>
● 2026年 5月~
年次有給休暇の取得状況を把握する
● 2027年 7月~
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2028年 4月~
誕生日休暇制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標3:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、人事評価制度にワーク・ライフ・バランスに関する評価項目を追加する。
<対策>
● 2030年 4月~
社員へのアンケート調査、検討開始
● 2031年 4月~
制度の導入、社内報などによる社員への周知

